マスコミ＝世論と思うなよ

やれ新党だ政界再編だとマスコミは騒ぐ
まるで新党さえ作れば国民が支持するかのごとく
政治より政局
動きさえあればいい（ネタになる）マスコミの新党期待
周りにマスコミを侍らせ、マスコミの寵児になった（なりかけた）議員達は妙な期待を抱く
彼らはマスコミを通じて世論を見てしまう
マスコミの期待するものが世の中の期待するものだと思い込む
目を覚ませ、新党熱に浮かれる議員たちよ

てか、加藤、河野、二階といった連中こそ離党してくれんかな？
民主より左（てか中韓より）がいると自民党のポジション曖昧すぎるんだが

ばらまくなら徹底的に

子供手当の可否でもめていたが結局そのまま成立
まぁ、対象となる子供のいる家庭では表立っては口に出さないだろうけど日本が財政破綻しようが（経済破綻ではないのでご注意）、子供のいない人間が増税で苦しもうがどうなったって良い、早く出せやの話
これが6月に支給開始すれば参院選は民主圧勝
自民党は泡沫政党に転落する

ここで民主党支持者ではない俺が民主党に提案する政策がある
これさえやれば民主党は議会の８割を独占、憲法も変えて民主党の実質一党独裁を憲法に規定することも出来る
小沢主席と揶揄される小沢幹事長は偉大なる党中央、終身国家主席として君臨出来ると言う大技だ

今の子ども手当は満額支給になっても１人２万６千円の月額、年額312,000円
子供が３人いても936,000円にしかならない
これではパチンコに毎日通えばあっという間に消えてしまう
しかも毎月入れば有難味も失せてくる
次の衆議院選挙くらいにはあってとーぜん、減額でもしよう物なら民主党は消滅しかねない
逆に貰いそこねて逆に増税に喘ぐ人の支持はどんどん消えていく

ならばどーせバラマキ、票が目当てなら国民1人あたり50万円をどーんと配るのはどうだろうか？
麻生内閣のやった定額給付金のスーパーグレードアップだ
4人家族（しかも大人ばかりの家族でも）なら200万円
毎月数万円なら有難味も薄いがまとめてだったら大喜び
間髪入れずに衆院選でもやれば....ね、どうでしょう？民主党さん

冗談めかして書いてみているけど結構本気で検討して欲しい
というのは民主党の「票目当て」という目的に乗っかっての話にしているが、本当の目的はデフレギャップの解消にある

今景気が悪く所得が減っている、税収が減って財政破綻寸前、失業者が....
こんな暗い話ばかり
これの原因はひとえにデフレにある
デフレっていうのは簡単に言うと供給能力と需要の差で供給能力より需要の方がぐっと減ってしまっていると言うこと
これをどうにかするために供給を減らせばさらに雇用も悪化し経済状況は悲劇的な状況に陥る
すなわち需要を増やすしか無いのだ
需要を増やす一番の方法は「先立つもの」を潤沢に供給すること
その方法のひとつは市場にお金をどどっと放出
具体的には金利を下げて低金利でお金を貸し出す
ところがこれはバブル崩壊後延々と続けてきた事
これ以上金利を下げることができない水準にあるし、企業は逆に借金を減らし続けている
無理に市中に資金を供給しても海外へ流れてしまう
数年前までの「いざなぎ越え」景気でも好景気感が無かったのもこのせい
業績を上げた企業は借入金の返済に儲けを当てて、銀行は有り余る資金を海外のバブルへと流し込み続けた
輸出企業は好景気に湧いたものの国内工場を逆に閉鎖、海外生産へと投資を行った
結局国内需要は増えず、デフレギャップは広がり続けた

このデフレギャップを解消するにはどんな手段でも良い
消費を増やすことしか無いのだ
本来ならばこのような単純な所得移転では効果がないのはわかっている
それでも毎月定額で渡すよりもいっぺんにまとまった金額をばら撒く方が「何か買おうか」って気になるものではないかな？
エコポイントで普及が進んだとはいえ、まだまだアナログテレビも多い
新しいテレビでも買おうか、そう考える程度の金額
毎月数万円では埋没するがいっぺんにまとまった額の金額が手に入れば思いっきり贅沢もしてみたくなるではないか

ま、本当は将来に向けた投資、として政府の直接支出が一番いいことなのだけどね

正義が悪を「暴いた」だけでいいの？

日米安保の「密約」としてテレビニュースで流し続けてる
内容を見ると密約という言葉を「秘密の約束」と考えると約束じゃなく「黙認」じゃね？といった感じなんだが....
ま、これは「密約」があった、と言い続けてきた現政権に取っては「密約」と死無きゃいけないんだろうなと
このあたり言葉の定義は別にして、「密約があった」と暴いて正義面するだけでいいのか？という疑問が
「非核三原則の堅持」を憲法を上回る金科玉条とするからには、持ち込み疑惑に関して黙認してきたことを非難するからには、正義の味方は徹底的な「核三原則」の履行するしかないよね
国内米軍施設の完全なる情報開示と査察を行うんでしょうね？
もちろん米軍も軍隊、そんな事を認めるわけはない
やるからには圧倒的な兵力で基地を制圧、武装解除してと言うことになる
寄港する船舶はすべて臨検するしか無い
飛来した飛行機も一旦日本側の管理する空港へ強制着陸して搭載武器、弾薬の検査を行う必要があるね
軍事衝突無しにこれを行う事は無理
最終的に「非核三原則」の徹底にはすべての米軍基地の撤退、撤去と米軍艦船、航空機の国内への立ち寄りを禁止するしか無い
それをやらないなら「非核三原則」堅持にならない
過去の「暗黒の自民党時代」の延長でしかない
さ、さっさと安保条約破棄、一切の安全保障の枠組みを放棄しなさいって
もちろん米軍に出ていってもらうからには国連軍にも出ていってもらうしか無いよね（朝鮮戦争は現在休戦中であり、朝鮮戦争のオペレーションは継続中）
国連にも協力できないのだから、少なくとも国連では安全保障委員会にも参加すべきじゃない

このあたり、本当に実施したいって連中多いんだろうな
あ、代わりに人民解放軍ならＯＫっての無しね
え？あ、そう中国の核は綺麗な核だからいいの？そうなんだ....

論理的におかしい結論だと結論

借金しすぎで日本は破綻する！論への反論としてよく言われる事
では破綻寸前の日本国債の金利が世界で最も低水準のままなのはなぜ？
これに対してこのニュース？ではこう答える
金融機関は有り余る資金を企業の資金需要が無いため「しかたなく」国債で運用せざるを得ないから、と
ここまでは正しい
で、そのあとだ
この限界を個人の金融資産1400兆円と勝手に決めつけている
おいおい、企業は金融資産を持っていないのかい？
借金だけで預金や有価証券をもっていないのか？
最近こういった議論が多い
「国債残高の増大で日本経済は破綻する」論が「日本の国債はほとんど円建てで国内消費、海外への支払いができない=外貨準備が尽きて破綻、とはならない」との反論に答えることができなくなった
その次の「日本は経済破綻する」論の根拠として上がるようになったのが「個人金融資産1400兆円が国債発行残高の限界、それ以上は国内消費出来なくなる」論
これはもっと簡単に反論出来る
「えっと、金融資産を持ってるのは個人だけじゃないんですけど....」
この一言で終わり
じゃ、永遠に国債を増やし続けるべきか、というとそういうわけではない
国債が消費出来なくなる＝企業の資金需要が増加して資金を奪い合う状況になるという状況になれば調達金利を上げざるを得なくなる、国債発行の限界だ
すなわち国債発行残高の限界とは企業の資金需要と密接に関連があるといえる
企業の資金需要が無い史上最大のデフレ状況の今、国債発行残高を心配する必要は無い、と言うこと

で、最後に、このニュース？の最後の部分エコノミストの記事を引いて「どの税金を上げようが、経済成長なしに日本は財政の悩みを解決することはできない」 は正しい
というかこの記事自体がエコノミストの記事をそのまま引用し、途中で無理やり国債発行残高の限界＝個人金融資産論で破綻近しを叫ぶというめちゃくちゃなものなのだ
実際のエコノミストの記事では「日本経済破綻論」を説いてはいない
国債発行残高に怯え、財政出動を控え、増税を進める日本政府に対し、逆に財政出動を拡大し、財政均衡政策から経済成長促進政策への変更が逆に国債発行残高の実質的な減少＝対GDP比の減少への近道だと説くのだ
まったく逆の話

で、本当に最後に最後
国の「借金」を個人の短期のレベルで考えてはいけない
「円」を刷れる政府の円建て債券と個人の借金は同じではない
未だかつて国債を「返済して」大幅に減らした国は存在しない
国債は返済するものではない
経済成長により「希薄化」するものだ