ばらまくなら徹底的に

子供手当の可否でもめていたが結局そのまま成立
まぁ、対象となる子供のいる家庭では表立っては口に出さないだろうけど日本が財政破綻しようが（経済破綻ではないのでご注意）、子供のいない人間が増税で苦しもうがどうなったって良い、早く出せやの話
これが6月に支給開始すれば参院選は民主圧勝
自民党は泡沫政党に転落する

ここで民主党支持者ではない俺が民主党に提案する政策がある
これさえやれば民主党は議会の８割を独占、憲法も変えて民主党の実質一党独裁を憲法に規定することも出来る
小沢主席と揶揄される小沢幹事長は偉大なる党中央、終身国家主席として君臨出来ると言う大技だ

今の子ども手当は満額支給になっても１人２万６千円の月額、年額312,000円
子供が３人いても936,000円にしかならない
これではパチンコに毎日通えばあっという間に消えてしまう
しかも毎月入れば有難味も失せてくる
次の衆議院選挙くらいにはあってとーぜん、減額でもしよう物なら民主党は消滅しかねない
逆に貰いそこねて逆に増税に喘ぐ人の支持はどんどん消えていく

ならばどーせバラマキ、票が目当てなら国民1人あたり50万円をどーんと配るのはどうだろうか？
麻生内閣のやった定額給付金のスーパーグレードアップだ
4人家族（しかも大人ばかりの家族でも）なら200万円
毎月数万円なら有難味も薄いがまとめてだったら大喜び
間髪入れずに衆院選でもやれば....ね、どうでしょう？民主党さん

冗談めかして書いてみているけど結構本気で検討して欲しい
というのは民主党の「票目当て」という目的に乗っかっての話にしているが、本当の目的はデフレギャップの解消にある

今景気が悪く所得が減っている、税収が減って財政破綻寸前、失業者が....
こんな暗い話ばかり
これの原因はひとえにデフレにある
デフレっていうのは簡単に言うと供給能力と需要の差で供給能力より需要の方がぐっと減ってしまっていると言うこと
これをどうにかするために供給を減らせばさらに雇用も悪化し経済状況は悲劇的な状況に陥る
すなわち需要を増やすしか無いのだ
需要を増やす一番の方法は「先立つもの」を潤沢に供給すること
その方法のひとつは市場にお金をどどっと放出
具体的には金利を下げて低金利でお金を貸し出す
ところがこれはバブル崩壊後延々と続けてきた事
これ以上金利を下げることができない水準にあるし、企業は逆に借金を減らし続けている
無理に市中に資金を供給しても海外へ流れてしまう
数年前までの「いざなぎ越え」景気でも好景気感が無かったのもこのせい
業績を上げた企業は借入金の返済に儲けを当てて、銀行は有り余る資金を海外のバブルへと流し込み続けた
輸出企業は好景気に湧いたものの国内工場を逆に閉鎖、海外生産へと投資を行った
結局国内需要は増えず、デフレギャップは広がり続けた

このデフレギャップを解消するにはどんな手段でも良い
消費を増やすことしか無いのだ
本来ならばこのような単純な所得移転では効果がないのはわかっている
それでも毎月定額で渡すよりもいっぺんにまとまった金額をばら撒く方が「何か買おうか」って気になるものではないかな？
エコポイントで普及が進んだとはいえ、まだまだアナログテレビも多い
新しいテレビでも買おうか、そう考える程度の金額
毎月数万円では埋没するがいっぺんにまとまった額の金額が手に入れば思いっきり贅沢もしてみたくなるではないか

ま、本当は将来に向けた投資、として政府の直接支出が一番いいことなのだけどね